2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
二〇〇〇年代になって、雇用法制が緩和されたことによって非正規に替えて、珍しい仕事や新規事業のチャレンジをやめて、無借金経営になって今があるわけです。 リーマンのときに、一回、これは正しい経営だということで証明されたわけですよ。内部留保をためていたから、当時の日本の経営者は、世代交代が起きることなくリーマン・ショックを乗り切るわけですよ。
二〇〇〇年代になって、雇用法制が緩和されたことによって非正規に替えて、珍しい仕事や新規事業のチャレンジをやめて、無借金経営になって今があるわけです。 リーマンのときに、一回、これは正しい経営だということで証明されたわけですよ。内部留保をためていたから、当時の日本の経営者は、世代交代が起きることなくリーマン・ショックを乗り切るわけですよ。
銀行から毎日、金を返せと言われましたから、銀行からは資金調達はしないということで、二〇〇〇年にこれを全部、非正規に変え、新規の事業は余りやらず、無借金経営というのが多分バブルで、その次に、前回お話しさせていただいたのが、リーマン・ショックのときにこの消極的な経営が正しいという指摘はさせていただきました。
私も経営者でもあるわけですけれども、よく、無借金経営ということが立派だねというふうにもてはやされる風潮があるようでありますけれども、私は決してそういうふうに思わず、むしろこれは恥ずべき経営だなというふうに思っているわけであります。
いろいろと企業もありますと、今お話ありました無借金経営しているというような企業もありまして、そういうところに銀行の方が数日でいいから借りてくださいみたいな話で頼みに行くとか、いろいろな話もあったりもしますし。
先般も、創業百三十年という製品を包装するための資材の専門商社の会長さんから、事業承継に当たって相続する株式に係る税がいかに障害となっているか、これまで営々と黒字経営、無借金経営をしてきて、税金も相当納めてきて、なぜ事業を相続する段になって事業の継続を諦めなければならないのかというお訴えをいただきました。
議論を聞いていて、お金を貸してもらうのがすごくいいことなんだというんですけれども、金ばっかり借りたって、本来は無借金経営が一番理想なんですよ。お金を借りなくて商売ができれば一番いいんです。でも、日本の世の中で商習慣になっているのは売り掛け、買い掛けなんです。
当時、日本の企業というのは借金経営をやっていたわけですが、そこを政府が肩がわりして、ゆとりのある家庭、蓄積ある企業を目指すんだということであります。これが、いわばこの国債政策の目的というふうに言っていいかと思います。 それから、四ですが、財政法の制定から、当時、約二十年たっております。
なぜそういうことを言えるのかというと、ＮＨＫは無借金経営ですよ。流動資産が二千五百あるし、それから長期保有有価証券も千四百億、全部で三千九百億もあります。そのほかに、何というんですか、内部留保もあるでしょうし、七百億近い償却もしておるし、あれだけ償却しても全然借金増えないということは、一年分ぐらいの料金をもらわなくても、収入が入らなくてもやっていけるぐらいのことは事実だと思うんです。
財政的にも、今後センターの建てかえがございますが、今は無借金経営ということでやっておりまして、過去のＮＨＫの財政においても非常に好調な内容となっております。 そういう状況でございます。
実質、無借金経営みたいな形になっております。 そういった会社が、基本的に、今後景気がよくなるのに合わせて、まず、賃金を払ってくれと。労働分配率がこれだけ下がっているではないか、昔に比べて労働分配率がこれだけ下がっているのはほかにない。アメリカやら何やらと比べても、ほかのヨーロッパ諸国に比べても、日本の労働分配率はこの十五年間で間違いなく下がっています。
○麻生国務大臣 基本的には、企業は今、巨大な内部留保を抱えていると思っております、少なくとも東証一部上場企業の四三％、四％は、多分、実質無借金経営になるぐらい。二十年前とは桁違いに自己資本比率を高めた。
このままいくと、二〇一二年度は実質的に無借金経営になるんじゃないか、こういうふうにも言われております。破綻企業が二年かそこらで、これはやはり異常なのではないかと思います。 ＪＡＬの売上高そのものは前年比マイナス一千五百七十四億円、売上高は減っているわけです。私は、問題はここだというふうに思っています。市場規模は決して成長しているわけではない。
○柿澤委員 今、くびきを取り払わないと、こういう話がありましたが、世界じゅうのエアラインの中で、機材等々、大変大きな設備投資が必要な中で、無借金経営を行うことができるというのはほとんど例がない、こういうふうに思うんです。これは、くびきを取るというレベルの話ではないというふうにも思います。
このままいくと、二〇一二年度には実質的に無借金経営になる可能性が高い。破綻企業が二年かそこらで、これは私は、やはり異常なんじゃないかと思います。 しかも、ＪＡＬは、売り上げそのものはふえていないんですから。借金棒引きと税金棒引き、公的資金による資本注入でこれをつくり上げてきているわけですから。しかも、この間、ＡＮＡはもちろん自力経営をしているわけです。
もう一つは、無借金経営と。確かに、先週ですね、日経の新聞に載っていました、半分以上が実質無借金経営になる。 これも、もちろん財務体質の改善のために企業が借入金を返済しているということもございますが、一方で、この二十年来に及ぶデフレ経済の中で需給ギャップがますます大きくなってきている。
というものを一つの会社の経営に例えれば、どれくらいの借金を持っているかというのは、その企業なり国家というものを考えるときに非常に大事な視点の一つだと思いますけれども、同時に、借金がある分に関しては、こちらにそれに対応する資産、担保、債権というものと比較して見ていただかないと、この総債務が大きいからこの国は駄目なんだということになりますと、大きな企業は総じて借金を抱えている会社が多いのであって、無借金経営
年商二十億、従業員が百人、この会社は無借金経営の地域の優良企業なんです。ところが、ある日、二〇〇七年のことでありますけれども、取引先銀行から、取引先である大手金融機関から執拗に勧誘をされまして人民元と円の通貨オプション取引契約を締結、今、明日にも倒産しかねない状況に追い込まれているということであります。
二年前は無借金経営になっていまして、今のところは当社としては銀行さんから借入れとかそういったことは心配はありません、内部留保はありますので。自己資本比率も七五％、二年前は超えていました。そういう会社です。 大田区の中でのポジションといいますと、大田区、中小製造業が四千八百社ありまして、その中で八〇％は九名以下の会社なんです。
無借金経営で、内部留保もたくさんあるんだと。今ここに来て、来期からの予想がかなり悪化してくるという図もいただきました。そこで、金融機関との取引ということが大きなポイントになってくると思うんですね。
○参考人（堀越秀昭君） 当社は二年ぐらい前には無借金経営していましたけど、実は一年半前に借入れをして、茨城の土浦に工場を出しています。その大きく投資した分が、今現在に至っては、本社の大田区と茨城の土浦の二倍になって今負荷が掛かってきているような状況です。 銀行さんとも、そういう意味では今後も密な取引をしていかなくちゃいけないんだろうなと思っています。
この三社とも、無借金経営でございます。もちろん、短期的な賞与資金の借り入れとか、それはあるでしょう。しかし、基本的には無借金で経営している。 この三社の決算書上の剰余金をそれぞれ教えていただけますか。
というのが、経営というのは無借金経営が一番ベストな状態です。民間金融であれば、もうかればもうかるほど金利が変わります。その手前の段階での政策金融の位置付けですから。 やはり、政策金融の果たす役割というのは今こそ重要なものがあると思っておりますので、是非次期国会で傘の予約制度、実現していただきますように私からもお願いを申し上げたいと思います。
今の郵政公社というのは、職員の給料も事業の収入から払っているわけですから、ここについては税金も一銭も使われていないということですし、郵政公社は、御承知のとおり無借金経営をしている。 それでは、年金を預かる社会保険庁はどうなんでしょうか。税金で豪華な宿舎を、これは税金でです、豪華な宿舎を都心の一等地にどんどん建てているという状況です。